国土交通省は、7月28日より賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、全国385事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録された。

事業者の登録には、原則として「電子申請」を利用することとなっており、7月30日時点で7割以上の登録申請に、電子申請が活用されている。

また、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている「業務管理者」に必要な講習にはeラーニングを導入し、5月の開始から約2か月で、4万人を超える方から受講の申し込みがあった。

なお、業務管理者になるための「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」の初回試験を11月に実施し、その受験申込を8月16日から開始する。

上記の詳細については、以下のとおり。

１．賃貸住宅管理業者の登録状況（令和3年7月30日時点）

登録事業者 合計 385事業者 うち 電子申請 280事業者（約73％）

郵送申請 105事業者（約27％）

２．業務管理者に必要なeラーニング講習の受講申込状況（令和3年7月25日時点）

受講申込者数 合計 40,754名（令和3年5月開始）

うち ①移行講習の申込者数（旧賃貸不動産経営管理士が対象）35,342名（旧資格保持者の約45％）

②指定講習の申込者数（宅地建物取引士が対象）5,412名

３．初回の登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）のスケジュール

受験申込期間 令和3年8月16日（月）～令和3年9月24日（金）

試験実施日 令和3年11月21日（日）