コロナ禍において不動産市場は他の産業と比較して活況であるといわれています。
しかしながら、地元に大切にし地域密着で不動産業を営んでいるみなさんは、いかがお感じでしょうか？
今般、大阪宅建協会では、会員企業のみなさんが今、どのような課題を抱え、何を求めているのかについて、アンケート調査を実施しました。
その結果を報告します。この報告が大阪の不動産業界のみならず、多くの中小企業が抱える課題を解決する一助になれば幸いです。
〇 調査概要 〇
大阪宅建協会は2020年12月、会員に対し以下のアンケート調査を実施しました。
調査の目的は、
①大阪宅建協会がこれまで実施してきた会員支援活動に対する評価を確認すること
②会員が抱える課題を確認することで事業の在り方を見直すこと
の2つです。
多くの会員は、地域を主な活動フィールドとして、業者間交流や顧客とのつながりを中心に、情報の入手や適正な取引を推進しています。
しかしながら、不動産業界は大手不動産企業のシェア拡大が進んでおり、デジタル化も他業界と比較して遅れているといわれています。
こういった背景を踏まえ、以下の5つを調査しました。
①大阪宅建協会が実施してきた会員交流活動の満足度（2017年までと2018年以降の比較）
②会員が抱える現状課題
③同業者ネットワークへの希望
④会員交流会のあり方
⑤具体的な交流方法
大阪宅建協会は、研修事業や相談事業などをはじめ、本部や各支部においてこれまでも会員支援事業を実施してきました。
特に、2018年からは「会員の管理団体から支援団体へ」をモットーに、「業態別」や「価値観別」の会員交流活動を積極的に実施してきました。
そこで、業態別・価値観別の活動と、これまでの懇親交流活動を比較しながら、アンケート調査をもとに会員ニーズや協会のあるべき姿について考えてみることにします。
なお、2018年以降の業態別・価値観別の会員交流活動とは、
① 2018年度 岩本・住原ラボ
（「売買」「賃貸」別の民法改正についての座学＋ワークショップ：全12回シリーズ 岩本弁護士・住原弁護士 各6回）
② 2019年度 実践ビジネスラボ
（全国のハトマーク会員による得意分野についての講演+ワークショップ：全7回シリーズ）
③ 2020年度 エリアリノベーションスクール
（大阪メトロと共同による、地域によき商いをつくるためのワークショップ+まち歩き：全4回シリーズ）
の3つの活動のことです。以下のグラフで「参加会員」とは、これら3つの活動に参加した会員を指します。
〇 単純集計 〇
まずは、先ほどの5つの質問について集計した結果です。
（１）会員支援事業の満足度
会員支援活動の満足度についてお聞きしました。
先ほども述べましたが、「参加会員」とは、業態別・価値観別交流会に参加された会員のことです。
グラフからも明らかなように業態別・価値観別交流会に参加した会員の満足度が、参加していない会員と比較して高いことが分かります。
（２）会員の現状不安
現状の不安や課題についてお聞きしました。
業態別・価値観別交流事業への参加・不参加ともに、大手不動産業者のシェア拡大に不安を感じていることが分かります。
また、その割合は参加会員の方が高く、ネットワークやデジタル化についても不参加会員より不安を感じていることがわかります。
一方で、認知度の低さや顧客ニーズへの変化に対する不安は、不参加会員の方が高いという結果となりました。
（３）同業者ネットワークへの期待
いわゆる会員ネットワークについて重要性と期待することをお聞きしました。
その結果、業態別・価値観別交流事業に参加した会員は、同業者の人脈構築をネットワークに望んでいることが分かります。
また、そのネットワークを活用することで、業における相談や知識・情報の共有も期待しています。
一方で、不参加会員は、業務ツールを割引価格で購入することを期待しており、スケールメリットによる大量仕入れによって、個社が安価に購入できることを望んでいることが分かります。
（４）交流会のありかた
これまで主に実施されてきた活動と、大阪府全体での業態別交流との差異、さらにはデジタル（オンライン）交流などのありかたについてお聞きしました。
本部による支部の垣根を超えたリアル（対面式）の交流に対する希望が最も多く、このことはコロナ禍で実施した調査であったことも影響しているでしょう。
また、不参加会員においてもリアルな交流を求める意見も強く、これまでの商圏にとどまらず、新たな人脈構築を会員企業が求めているということが伺えます。
（５）具体的な交流方法
最後に、希望する交流の具体的なスタイルや企画についてお聞きしました。
その結果、座学での研修会と現場視察型の体験型勉強会を希望する回答が最多でした。
なかでも、業態別交流事業への参加会員が現場視察やフィールドワークを多く求めているという特徴が表れています。
アンケート結果を単純に集計した結果は以上です。
次は、これらの結果から会員企業のインサイトについて、もう少し深堀りしてみます。
注
・2020年12月15日から17日までの期間において、大阪宅建協会に加盟する会員のうち、過去3年間に協会が実施する会員交流会に参加した会員161社、および不参加者147社の合計308社に対し実施し88社より回答を得ました。なお、不参加者の147社とは、大阪宅建協会が実施する別の会員支援事業に関する説明会に参加した会員です。
・図表はすべて筆者作成です。
（大阪宅建協会：阪西洋一）