【国土交通省】不動産取引における不動産ID活用社会実験について
全宅連
不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要であり、地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要しております。
これを踏まえ、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備し、その実証により得られた課題や効果、技術開発の必要性等を今後の環境構築の際に活かすことを目的に、今般国土交通省において社会実験を開始されることとなりましたのでご案内申し上げます。
本社会実験では、都市計画情報等の重要事項について、不動産IDを用いて簡易に確認できる国土交通省不動産ID 社会実験システム(以下「実証サイト」という。)を本社会実験参加者向けに公開し、参加者を対象にしたアンケートにより不動産ID の有用性の検証等を行うべく、本社会実験の参加者を公募いたします。申請にあたっては下記の公募要領をご参照ください。
なお、本社会実験の参加登録資格は、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者とします。
1.事業概要及び実施スケジュールについて
【事業概要】
参加事業者は対象地域内の不動産取引に関して、下記の取組を実施。
(1)不動産ID確認システム(試作版)を活用した物件の不動産ID(土地)取得
(2)実証サイトを利用した、都市計画情報等の取得
(3)レインズへの物件登録時における不動産ID(土地)の入力
➡社会参加後、アンケートによる実施報告(課題・改善点等)
【対象地域】
山形県山形市
神奈川県横浜市のうち旭区・栄区
兵庫県加古川市
【参加登録資格】
宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であること
【実施スケジュール】
公募期間 :令和5年11月21日(火)~12月22日(金)18:00
社会実験期間:令和6年1月9日(火)~2月22日(木)
2.参加登録手続き
社会実験に参加しようとする事業者は、募集受付期間内に参加登録申請を行う必要があるため原則、以下の参加登録申請フォームより期限までに申請してください。国土交通省にて必要な審査を実施した後、参加登録申請書に記載のメールアドレス宛に結果を通知します。
なお、登録事業者の事業者名、代表者名、免許番号、本店所在地連絡先(代表番号)については、本社会実験期間中、国土交通省ホームページにおいて公開を予定しております。
参加登録申請期限 :令和5年12月22日(金)18:00
参加登録申請フォーム:https://forms.office.com/r/ntqS7zmMfW
※上記フォームが利用できない方は、下記まで「参加登録申請書」をメールでお送りください。
【参加登録申請書】(Excel)
【提出先】
不動産取引における不動産ID活用社会実験事務局(窓口:不動産建設経済局不動産市場整備課・不動産業課)
E-mail:hqt-fudousanid-shakaijikken@gxb.mlit.go.jp
(注意点)
・メールの件名は「【参加登録申請】不動産取引における不動産ID活用社会実験 事業者名」と記載にの上、送信下さい。
・期限までに到達しなかった参加登録申請は無効とさせていただきます。
3.アンケート回答(※準備中)
本社会実験参加事業者は結果検証のため、実証サイト等の課題、改善点等を含むアンケート(後日、社会実験公募に係る国交
省ホームページにて公開予定)に対し、期限までに所定のフォーム内で回答をお願いします。また、国土交通省より、社会実験の
結果の検証のためヒアリング依頼等がある場合は、ご協力いただく可能性がある旨、ご承知おきください。
お問い合わせ先
本社会実験に関し、問い合わせを随時受け付けております。問い合わせは、以下に示す連絡先に電子メールにて行うものとし、メール件名に「【問い合わせ】不動産取引における不動産ID活用社会実験 事業者名」と記載の上、問い合わせ事項、連絡先(法人名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号)を本文に明記した上でお送りください。
【不動産取引における不動産ID活用社会実験に全般に係る質問】
不動産取引における不動産ID活用社会実験事務局
E-mail:hqt-fudousanid-shakaijikken@gxb.mlit.go.jp
【不動産ID確認システム(試作版)の操作方法等に係る質問】
不動産ID官民連携協議会事務局
E-mail: hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp
【実証サイトの操作方法等に係る質問】
国土交通省不動産ID 社会実験システム問い合わせ窓口
E-mail:fudousanid05@pasco.co.jp
※1月9日~2月22日まで問い合わせ可
2023.12.05