不動産総合情報誌リアルパートナー2023年9月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【特集】住宅ローン減税における省エネ基準適合
～菅前首相が、2020年10月の所信表明演説で宣言した「2050年カーボンニュートラルの実現」。カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」こと。住宅・建築物においても、2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すことになっている。「経済と環境の好循環」を作るためにも、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、住宅ローン減税を受けるために、省エネ基準の適合が必須となる。今号では、そのポイントについて解説する。～

・宅建業者のための事業承継実践ポイント（後編）まだまだ先のことだと思っていませんか？※１
～前号で述べたように、事業承継で失敗しないための最大のポイントは「早期かつ計画的な準備」である。では実際にどういった点に注意すべきか、後編では主に親族内承継を念頭に要点をまとめた。さらに、後継者がいない場合の第三者承継（Ｍ＆Ａ）についても大まかな流れを述べる。～

・新たな算定ルールの導入でタワマン節税見直しへ
～「タワーマンションには節税効果がある」と言われ、富裕層などが高層階を複数購入するケースが見られたが、その是正のため、国税庁が2024年1月から新たな算定ルールを導入する可能性が高まってきた。～

・〔注目の書〕『キミが信頼されないのは話が「ズレてる」だけなんだ』横山 信弘
～職場の会話がズレてしまうと、日頃の業務にも支障が出る。お客様との会話であれば、お互いの信頼関係にヒビが入り、成果を出すことは到底望めない。本書では、スグできて効果が出やすい、ズレをなくすための方法を紹介。いずれも長年コンサルタントの現場で使い、お客様と瞬時に信頼関係を結んだり、本音を引き出したりするうえで、有用なコミュニケーションスキルをベースにしているだけに即役に立つ。～

・「人口動態分析」から読み取る賃貸住宅の今後の動向
～総務省が7月26日に、住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口動態調査を発表しました。人口動態はすべての経済活動の基本になるデータですが、その調査結果から今後の賃貸住宅の動向について考えてみましょう。～

・不動産取引における電子契約解禁から１年、顧客満足度は7 割超。実態調査からわかること
～2022 年5月の改正宅地建物取引業法施行による電子契約解禁から1年以上が過ぎた。不動産売買の現場で電子契約はどれだけ浸透したのか。実際の現場で、電子契約はどのようなメリットをもたらし、サービス向上につながっているのだろうか。実態調査を基に解説する。～

・〔紙上研修〕カスタマーハラスメントの現状と企業の取るべき対応 ※２
～令和２年６月の労働施策総合推進法等の改正により、令和４年４月から中小企業においてもパワーハラスメント対策を講じることが事業主の義務となりました。また、令和５年7月4日公表の厚生労働省の報告書によると、カスタマーハラスメント被害が今後労災認定基準に追加される方針が示されました。近年増加するカスタマーハラスメントから従業員を守るために企業が取るべき対応について考えてみたいと思います。～

・【アーカイブ】
令和5年国土交通大臣表彰23人が受賞　他

・【インフォメーション】
「令和5年8月改訂版　わかりやすい賃貸借契約書の書き方」の発刊について　他

・Hatomark Fellow 2023年9月号

※１　宅建業者のための事業承継実践ポイント（後編）
前号（７月号）からの連載。本記事とあわせて、下記「宅建業者のための事業承継ガイドブック」もご活用ください。

※２〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴ください。

＞＞＞9月号「カスタマーハラスメントの現状と企業の取るべき対応」