全宅連不動産総合研究所（所長　武井建治）では、平成26年10月2日に第１回民法改正の動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会を開催しました。
この研究会は、宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して、消費者保護の観点から、安心・安全な宅地建物取引への影響等について調査研究を行うものです。

メンバー（敬称略）
座長: 松尾弘（慶応義塾大学　教授）、委員： 柴田龍太郎（弁護士）、佐藤貴美（弁護士）、市川三千雄（全宅連　専務理事）、木全紘一（全宅保証　専務理事）、 小林勇（全宅連　政策推進委員長）、多田幸司（全宅保証　弁済業務委員長）、
オブザーバー：法務省、国土交通省、市川宜克（全宅管理会長、総合研究所副所長）、大桐代真子（弁護士）

第１回の研究会では、要綱仮案についての本会からの質問に対して、法務省からご説明いただきました。
消費者がトラブルに巻き込まれないよう、実務を踏まえた上での意見を述べさせていただくなど、活発な意見交換を行いました。