総務省統計局では、平成２６年９月から１１月までの３ヶ月間、全国の約５６，４００世帯を対象とした「平成２６年全国消費実態調査」統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査を実施します。
　本調査結果は、生活保護基準や年金給付水準の検討、高齢社会対策といった国の政策の基礎資料として利用されるだけでなく、地方公共団体の福祉行政や消費者行政、民間企業、研究所などでも幅広く利用され、正確かつ円滑に本調査を実施するため、調査に対する国民の理解を得ることが不可欠であります。
　つきましては、別添のとおり、調査が実施されることの周知、居住状況に関する情報の提供などについて、調査員が世帯を訪問する際に、ご協力いただくようお願いいたします。