全宅連・全宅保証は６月２７日、都内のホテルで令和５年度定時総会を開催しました。
総会に続いて、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約８００名が出席しました。
冒頭、挨拶に立った坂本会長は、先の国会にて空き家対策特措法改正法が成立したことに触れ、「全宅連では昨年度、空き家問題に関する研究会を立ち上げ、官民連携の推進、空き家の未然予防防止策が不十分との結論を得た。今後は組織をあげて空き家問題に取り組み、空き家管理業にも積極的に参画する所存である。」としたうえで、「空き家や空き地の利活用を促進するためには、取引の最前線でリーダーシップを担う宅建士の役割や業務のあり方を見直す必要がある。宅建士が、関連する『士業』と連携したコンサル業務・相談業務など、より実効性のある業務ができるよう、宅建業法にて『宅建士の業務規定』を明確化する旨を今年度研究していく。是非皆様方のご協力を願う次第である。」と呼び掛けました。
また、来賓の斉藤国土交通大臣は、「人口減少・少子高齢化などの直面する大きな課題に取り組む中で、本格的な経済回復を通じた『成長と分配の好循環の実現』に向けて対応を進めていく必要がある」とし、「デジタル田園都市国家構想や、２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に進めることとしており、こうした取組を進めていくためには、地域の実情や課題に精通し不動産流通を現場で支えている皆さんのお力添えが欠かせない。引き続き、ご理解・ご協力をお願いしたい。」と述べました。
令和元年以来４年ぶりとなる、制限の無い懇親会は盛会裏に終わりました。

坂本久　全宅連・全宅保証会長挨拶

斉藤鉄夫　国土交通大臣

麻生太郎　自由民主党副総裁

菅　義偉　前内閣総理大臣

山口那津男　公明党代表

山本有二　自民党宅地建物等対策議員連盟会長

壇上に並ぶ国会議員