全宅連では、地区連絡会等からの要望を踏まえ、令和4年より施行された「重要土地等調査法」に関して、対象区域拡大や指定に向けた国土調査等の促進について、6月14日に内閣府にて、高市早苗経済安全保障担当大臣に要望活動を行いました。　
当日は泉政策推進委員長（滋賀宅建協会会長）より要望趣旨が説明され、高市大臣の地元の吉村不動産総合研究所所長（奈良宅建協会会長）も同席しました。
　高市大臣からは、奈良県の水源地が外国資本に買い占められている現状を憂い、長年にわたり法整備の必要性を国会で訴え、その経過も踏まえて、重要土地等調査法が制定された旨の説明がありました。今後は、国境離島や自衛隊基地、原発周辺に限定されている注視区域等の拡大を早期に実現するための検討をしていきたいと述べました。

左から泉委員長、高市大臣、吉村所長

◆重要土地等調査法に関する提言書はこちら