政府は、昨今の原材料費等の高騰の状況を踏まえ、円滑な価格転嫁の推進のための施策に取り組んできたところです。

今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました。

円滑な価格転嫁の推進については、国土交通省より、これまでも原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定、請負代金の変更に関する規定の適切な設定・運用、資材業者や運送事業者等への配慮などについてお願いしていたところです。
同省から改めて、今般の公正取引委員会による調査結果の内容も踏まえた適切な対応を図るよう、別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【国交省事務連絡】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について