＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・【特集１】所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルール

～相続登記がされていないなどの理由で所有者が判明しない、もしくは所有者がわかっていても、所有者の所在が不明で連絡がつかない「所有者不明土地」を解消するため、民法等の改正が行われるのと同時に、新しく「相続土地国庫帰属制度」が始まる。これらの制度改正、新制度が導入された事情などについて、法務省民事局の担当官に見解を伺った。～

・【特集２】令和6 年から改正される生前贈与に関する相続税のポイントを解説

～相続税対策の大きな柱である生前贈与に関して、令和5年度税制改正において2つの大きな改正が実施されることとなった。1つ目は、暦年贈与に対する相続税課税の強化、2つ目は相続時精算課税の利便性と節税効果の向上である。この2つの改正は、いずれも令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について適用される。～

・宅建協会presents　消費者セミナー2023　特別インタビュー　松本明子さん　※１

～3月20日に公開される「消費者セミナー2023」にご出演いただいた松本明子さん。自身のしくじり体験をもとに、実家じまいの重要性をメディアで発信し続けている松本さんに改めてその想いを語っていただきました。～

・令和4年12月12日、消費者契約法12条に基づく差止等請求に最高裁が初判決

～令和4年12月12日、最高裁判所は、適格消費者団体からの請求に基づき、家賃債務保証業者が賃借人等との間で使用している契約書の条項が、消費者契約法10条に該当するとして、当該契約条項を含む契約の申し込み・承諾の差し止め等を家賃債務保証業者に命じた。以下にその判決の概要を紹介する。～

・【アーカイブ】

相続土地国庫帰属法施行規則が公布　他

・【インフォメーション】

消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）　リーフレット公表！

・『ネイバーフッドデザイン』荒 昌史

～近くに暮らす人たちの関係性を育むことで、まちの課題を解決する──。都市部におけるコミュニティ開発の新たな思想とメソッドを、実践例を交えて紹介。まちづくりや都市開発、エリアマネジメント、団地再生に携わる人はもちろん、自治会や商店会、マンション管理組合の関係者、そして自分の住むまちを良くしたいすべての人のための一冊。～

・新設住宅着工戸数2022年の振り返りと2023年の展望

～国土交通省の「建築着工統計調査報告」には、「新設住宅着工戸数」というデータがあります。今回は、持ち家・貸家・分譲住宅といった分野別に新設住宅着工戸数がどう推移しているかを見て、住宅需要が今後どうなるか考えてみましょう。～

・〔紙上研修〕不動産会社は、事業承継税制を使ったほうがよいのか？　※２

～不動産会社の経営者の方たちには「事業承継税制」に注目されている方も多くおられます。事業承継税制とは、後継者に会社を引き継がせるときに発生する贈与税や相続税を軽減してくれる制度です。対象となる会社は、非上場の株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社となりますが、ここでは株式会社を前提に解説していきます。～

・Hatomark Fellow 2023年3月号
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※１　宅建協会presents 消費者セミナー2023　特別インタビュー　松本明子さん

松本明子さんにご出演いただいた「消費者セミナー2023」が3月20日に公開されます。ぜひご覧ください！

＞＞＞宅建協会presents 消費者セミナー2023「松本明子さんの実家じまいSTORY」（3月20日公開）

※２　〔紙上研修〕解説動画の配信！

リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴ください。

＞＞＞3月号「不動産会社は事業承継税制を使った方がよいのか？」