不動産総合情報誌リアルパートナー2023年1月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【新年のご挨拶】空き地・空き家の解消に向けて
・【特集】2023年の不動産市況はどうなる？
～2022年、不動産市況は堅調に推移した。新型コロナウイルスの感染拡大初期の2020年には地価も調整局面に入ったものの、2022年、一部地域を除いて、住宅地・商業地・工業地などいずれも上昇へと転じた。そして2023年。世界的なインフレが金利を押し上げるなか、不動産市況はどのように動くのか。オラガ総研株式会社代表取締役の牧野知弘氏の話を交えながら、今年の不動産市況を展望してみたい。～
・大気汚染防止法等の改正～アスベスト関連の規制強化による不動産取引への影響～
～大気汚染防止法や石綿障害予防規則が令和2年に改正され、建物の解体等工事における石綿の飛散を防止するための規制が順次強化されている。これらの法改正が不動産取引に与える影響について解説する。～
・注目される「異世代ホームシェア」
～近い将来、高齢者人口の増加と高齢単身者世帯の増加が社会問題化することは間違いない。不動産業界にとっても課題となってくるこの問題への対応策についてレポートしてみた。 ～
・『「挫折」というチカラ 人は折れたら折れただけ強くなる』原晋
～箱根駅伝での活躍など、いまや押しも押されもせぬトップ校の仲間入りを果たした青山学院大学陸上部。その強さを支えているのは、これまでの栄光ではなく、選手たち自身の「挫折した体験」だと原監督は言う。本書では、挫折という体験の大切さと同時に、どうすればそこから再起して、さらに高みへとステップアップすることができるか、その思考法を紹介し、現代の「失敗させない」「失敗を避け挑戦をしない」風潮に苦言を呈す。～
・賃貸住宅の床面積の推移から今後の賃貸住宅需要を考える
～5年に1度調査が行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の中には、「所有関係別一住宅当たり延べ床面積の推移」というデータがあります。今回は、1968年から50年間の借家の延べ床面積がどのように推移したのかを見て、今後、賃貸住宅需要がどうなるのか考えてみましょう。～
・【アーカイブ】
第27回不動産市況DI調査結果公表　他
・【インフォメーション】
「令和4年11月改訂版　わかりやすい重要事項説明書の書き方」の発刊について　他
・ハトサポサイン利用会員インタビュー
～全宅連では、2022年9月から会員向けの新たな不動産情報流通システム「ハトサポBB」の提供を開始していますが、11月からは電子契約システム「ハトサポサイン」を実装し、会員の皆様の不動産DX化を支援しています。～
・〔紙上研修〕所有者不明不動産解消に向けた不動産に関する法改正のポイント　※１
～令和3年4月21日に「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。これにより所有者不明不動産の「発生の予防」と「利用の円滑化」が進むものと考えられます。改正のポイントを解説いたします。～
・Hatomark Fellow 2023年1月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞1月号「所有者不明不動産解消に向けた不動産に関する法改正のポイント」

※２　不動産実務セミナー２０２２　配信中！

全宅連・全宅保証では、タイムリーで実務に即したテーマで好評の「不動産実務セミナー」を本年度も開催します。宅建業者にとって“今”必要となる知識をテーマとしたセミナーですので、是非ともご受講ください。

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