新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和４年 11 月 25 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」
（令和２年５月 20 日（令和３年５月 21 日改訂）。以下「ガイドライン」という。） 等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、基本的対処方針において、『「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、今般国土交通省において、ガイドラインが改訂され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省事務連絡
（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
（参考）新旧対照表

国土交通省HP　新型コロナウイルス感染症対策について