全宅連不動産総合研究所（田中武弘所長）では、平成25年9月20日に第1回大規模災害時における住まい確保方策に関する研究会を開催しました。
この研究会は、平成24年度に引き続き、大規模災害時における被災者等の住まい確保について、東日本大震災における宅建協会及び会員の取り組み実績、住宅要配慮者への住まい確保のための課題についての調査研究を行うものです。
座長には佐藤貴美弁護士、副座長には消費者団体の代表として土田あつ子主任研究員にご就任いただき、全宅連の市川専務理事、全宅保証の見勢本専務理事が委員となっています。
また、国土交通省と内閣府にオブザーバーとしてご出席いただき、国の施策等について、ご教示いただきました。
第1回の研究会では、まず東日本大震災後における住まい確保の状況について確認した後、応急借上住宅の明け渡し時の原状回復などについて、活発な意見交換が行われました。