不動産総合情報誌リアルパートナー2022年11月号を発刊しました。

＞＞リアルパートナー11月号を読む
＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【特集】「銀行の不動産業参入問題」をレビューする！
～今年も税制をはじめとする政策要望活動が佳境を迎えている。税制改正等とあわせて、全宅連（坂本久会長）があらゆるシチュエーションで訴えているのが「銀行の不動産業解禁の阻止」だ。これまで問題が顕在化するたびに阻止してきたが、銀行の規制改革要望は繰り返されており、依然として予断を許さない状況だ。本稿ではあらためて、これまでの銀行問題対応の歴史を振り返り、問題意識を共有したい。～
・令和4年の都道府県地価調査結果から、そのポイントを読み解く
～令和4年の都道府県地価調査結果（基準地価）が公表された。物価や金利の上昇懸念が喧伝されるなか、土地の価格はどうなっているのか。ポイントをまとめてみた。～
・『不動産大異変』太田垣章子
～20年にわたり2,500件以上の不動産トラブルを扱ってきた異色の司法書士であり、業界紙での連載や、『家賃滞納という貧困』『老後に住める家がない!』などの著作でも知られる著者が、不動産の今後について考察。在宅勤務によって不動産はどう変わるのか、リモート勤務で増加する地方への転居の実情と問題点、日本人はこれから「住居」というものとどう向き合えばいいのか……など、賃貸派も分譲派も必読の内容となっている。～
・「新表示規約」で何が、どう変わったか？
～不動産公正取引協議会連合会が、2022年9月1日から施行している「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」および「表示規約施行規則」の改正について主なポイントをピックアップしてみた。～
・〔地域を笑顔でサポート〕株式会社オーリアル／栃木県宇都宮市
～地元・宇都宮で事業用不動産を専門にまちづくりに取り組んできた大塚訓平社長は、事故に遭い車いす生活になったことで、バリアフリーな環境整備に尽力しています。住環境から外出、就労と、障がいを持つ人の悩みは個々それぞれあり、そこには社会の“バリア” が存在します。大塚社長は「障がいを持つ人の『翻訳者』として間をつなぎ、住みやすい環境、社会を整えたい」と話します。～
・〔紙上研修〕宅地建物取引に関する最近の裁判事例　　※１
～最近の裁判事例の中から、実務上参考になるものをピックアップして、売買編と賃貸編に分けて紹介しています。「留意点」のところでは、契約当事者や宅建業者が誤解していたり曖昧に処理してしまっている点について解説していますので、参考にしてください。～
・【アーカイブ】
重要土地等調査法の施行に伴う宅建業法施行令の一部改正について　他
・【インフォメーション】
「REAL PARTNER DIARY2023」頒布のお知らせ　※２　他
・Hatomark Fellow 2022年11月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞9月号「宅地建物取引に関する最近の裁判事例」

※２　REAL PARTNER DIARY2023（不動産手帳）頒布のお知らせ
今年もREAL PARTNER DIARYを頒布します。

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