（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、従前より弁護士と建築士による専門家相談・紛争処理を住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）付き住宅を対象にしておりましたが、１０月より対象を拡大し既存住宅売買瑕疵保険など２号保険付き住宅が加えられたほか、すでに一部の弁護士会では受け付けていた（保険なしを含む）既存住宅の買主からの相談についてもすべての弁護士会で受け付けるようになりました。

詳細はホームページをご確認ください。

・支援センターの特設ホームページ
https://www.chord.or.jp/news/2022/2022_10.html
・支援センターの専門家相談ページ
https://www.chord.or.jp/specialist/index.html