不動産総合情報誌リアルパートナー2022年9月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・不動産取引の電子契約　その導入ポイントは？
～「不動産業界はアナログだ」と言われることが多い。電話やFAXによる問い合わせが多く、これまで物件の内見や重要事項説明はいずれも対面で行われてきたからだ。しかし、デジタル化の波は不動産業界にも徐々に及んできている。今年5月に全面的に解禁された電子契約について、あらためてポイントをまとめてみた。～
・「重要土地等調査法」が9月から完全施行
～9月から完全施行された「重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」とは？～
・空家法の施行状況と低未利用地の特別控除利用状況について
～国土交通省が発表した「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の施行・利用の現状を紹介する。～
・『増補版　戦争と建築』五十嵐太郎
～建築は常に戦争に巻き込まれてきた。古代、都市の周囲に壁を築いて外敵の侵入を防いだのをはじめ、新しい兵器が登場するたびに、建築も戦争に対応してきた。2001年9月11日に起きた全米同時多発テロとニューヨークの世界貿易センタービル崩壊は、建築界にとっても大きな事件となった。この事件を受け、長年、社会と建築の関係性を研究してきた著者が、戦争、テロ、災害、セキュリティなどと関連づけて検証したのが本書の初版。このたび、ロシアのウクライナ侵攻を機会に新原稿を加えて復刊された。～
・これからの賃貸住宅に求められる設備・機能とは
～国土交通省が2003年から毎年実施している調査に「住宅市場動向調査」があります。2022年3月に発表された最新の調査結果から、賃貸住宅経営に関して、特筆すべきポイントをピックアップしてみました。～
・〔紙上研修〕流域治水関連法の改正宅建業者の実務上の留意点！　　※１
～近年、大規模な自然災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、災害リスク情報は契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。そのため、宅地建物取引業者には、不動産取引時に取引の対象となる物件の所在地に関連する法令などを情報提供することが、重要事項説明の対象項目として既に義務付けられました。本稿では、これらの宅建業者の重要事項説明に関連する「流域治水関連法」について、「水防法」「特定都市河川浸水被害対策法」の改正を主に解説いたします。～
・【アーカイブ】
令和4年国土交通大臣表彰　他
・【インフォメーション】
「RENOVERTION 2022」発刊、「おしごと年鑑」に協賛　他
・Hatomark Fellow 2022年9月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞9月号「流域治水関連法の改正宅建業者の実務上の留意点！」