不動産総合情報誌リアルパートナー2022年7月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【特集】最高裁判決　路線価認めず！問題の所在と今後注意すべき点とは？
～2022年4月19日、相続対策の一環で取得したマンションの路線価評価を認めないとする最高裁判決が下された。今後、「不動産を活用した相続対策は認められなくなるのか？」という不安の声も上がっている。今回の最高裁判決をどう考えればよいのか。松木飯塚税理士法人の代表社員税理士・飯塚美幸氏に話を伺った。～

・デジタル社会形成整備法に係る改正宅建業法が施行
～脱ハンコとペーパーレスを推進する「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年5月19日公布）に基づき、宅建業法関連の改正法令が令和4年5月18日に施行された。これにより不動産取引のデジタル化が本格解禁され、各業者・団体はその対応を迫られることになる。～

・賃貸住宅管理業の登録状況と「法律の解釈・運用の考え方」改正について
～本年6月15日をもって完全施行1周年を迎えた賃貸住宅管理業登録の状況や、「法律の解釈・運用の考え方」改正についてご説明いたします。～

・国土交通省が不動産IDのルールを整備
～国土交通省が「不動産ID」のルールを決定した。17桁の共通番号（ID）に、さまざまな不動産関連情報を紐付けることで、情報の連携をしやすくするのが狙いだ。不動産IDとは何か、ルールの中身を確認しよう。～

・『建築家になりたい君へ』隈研吾
～10歳で建築家を志し、国内外で多数のプロジェクトを手がける、今、最も注目の建築家が建築知識満載で綴る10代へのメッセージ。自身の生い立ちから、建築家とは何か、これからの建築とはどうあるべきかといったテーマについて、やさしい筆致で書き下ろしている。10代だけではなく、大学生やビジネスマンにも興味深く、示唆に富んだ内容で、多くの学びを得ることができるはずだ。～

・「令和3年度テレワーク人口実態調査」を読み解く
～新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークが広く導入され、大手企業を中心として定着してきた感があります。2022年3月に国土交通省が発表した「令和3年度テレワーク人口実態調査」の結果から、今後の動向や賃貸市場への影響について考えてみました。～

・〔紙上研修〕宅建業者が知っておくべき令和4年度 土地・住宅税制のポイント ※１
～令和4年度の税制改正大綱が昨年12月に閣議決定され、これを受けて本年3月、税制改正法案が衆参両院において可決成立されました。今回の改正のうち不動産関連の主な改正内容は以下のとおりです。～

・【アーカイブ】
令和４年　春の叙勲・褒章　他

・【インフォメーション】
令和４年度税金本「あなたの不動産、税金は」、2023年度提携大学企業推薦制度のご案内　他

・Hatomark Fellow 2022年7月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞7月号「宅建業者が知っておくべき令和4年度 土地・住宅税制のポイント」