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【内閣府】令和4年度税制改正に伴う地方拠点強化税制の新制度の施行について

全宅連

3地方拠点強化税制については、4月1日より、改正に伴う新制度が施行されることとなり、対象範囲の拡充を含めた優遇メリットの向上が実現いたしました。
この度、東京23区からの本社機能の移転をはじめとして、BCP対策としての機能分散化、地域内での拠点強化などに向け、幅広い企業の方々にご活用いただくため、内閣府より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

制度の詳細につきましては、以下をご参照ください。
【令和4年度改訂版】拠点税チラシ(税制改正版)
【令和4年度改訂版】拠点税チラシ(通常版)

※内閣府ウェブサイトにも同様に掲載しておりますので、ご参照ください。
内閣府HP

2022.04.01

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