不動産総合情報誌リアルパートナー2022年3月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・【特集】新たな「登録制度」が始動、「業務管理者」設置へ講習も佳境に
～令和3年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」が全面施行され、本年6月の賃貸住宅管理業登録制度の移行期間（経過措置）終了を前に、業者登録および「業務管理者」の試験・講習が順調に進められている。一方、賃貸住宅市場において長年の課題であった「人の死」や「残置物」の取り扱いに関する指針が昨年相次いで国土交通省より示された。変動する賃貸住宅管理業界の現状と展望について三団体のトップに話を聞いた。～

・４月１日からの成人年齢引き下げと不動産取引
～2018年6月13日、成人年齢（成年年齢）を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立した。2022年4月1日の施行を目前に控え、その内容や不動産取引に与える影響を解説する。～

・都市再生特別措置法等の改正について
～安全で魅力的なまちづくりを推進するためには、自然環境の変化にも対応するものでなければならない。ここ数年頻発している自然災害への対応の観点から令和2年6月10日に政令が公布され、令和4年4月1日から施行される。特に不動産業界に係わりの深い開発規制の見直しについて理解しておこう。～

・「不動産の日」アンケート調査レポート
～調査開始以来、「買い時だと思う」が過去最低に。コロナの影響で設備や不動産会社に求めるものに変化～

・『まちづくり戦略3.0』小林大輔
～カネなし、人脈なし、知名度なし・・・。そんな地域でも大丈夫だと著者は言う。なぜなら、今はむしろ弱者に有利な時代であり、多くの人が同じものを大量生産・大量消費する社会から、個別化されたニーズにも対応する時代へと移行しているから。小規模のニーズにはブルーオーシャンがたくさん眠っている。これまでのまちづくりの常識を大きく覆す手法が書かれた本書は、関係者にとって非常に興味深い。～

・住宅ローン金利引き上げこの先どうなる？
～国内大手銀行が発表した2月の住宅ローン金利を見ると、総じて若干の引き上げとなっています。2019年の秋以降は、当時マイナス圏内にあった日本国債（10年）の金利も20年夏以降はプラス圏になって上昇傾向となっていますが、果たして今後の住宅ローンの金利動向はどうなるのかについて考えてみましょう。～

・〔紙上研修〕デジタル社会形成整備法に基づく宅地建物取引業法・借地借家法の改正 ※１
～情報通信技術の急速な発展と新型コロナウイルス感染症への対応の必要から、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法」）が、令和3年5月19日に公布されました。整備法は、 48の法律を改正し、押印廃止（脱ハンコ）や、書面から電磁的方法への転換（ペーパーレス）を図っています。その中には、宅建業法と借地借家法も含まれており、これらの法律の改正部分の施行日は整備法の公布日から1年以内とされています。～

・全宅管理設立10周年記念　賃貸不動産管理業が切り拓く住まいの未来
～一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（以下、全宅管理）は、2021（令和3）年に設立10周年を迎えました。この10年間で、賃貸住宅は住宅ストックの約4割を占めるようになり、また、度重なる自然災害や新型コロナウイルス感染症による影響、さまざまな法制化など、賃貸不動産を取り巻く環境は大きく変わり、管理に求められるニーズも多様化しています。全宅管理は、入居者の安心・安全のため、また「次の10年」に向けて賃貸管理業が歩むために充実したサポートを提供し続けます。～

・【アーカイブ】
令和4年度税制改正大綱のポイントについて　他

・【インフォメーション】
「全宅連安心R住宅」の登録に係る運用を見直しました！　他

・Hatomark Fellow 2022年3月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞3月号デジタル社会形成整備法に基づく宅地建物取引業法・借地借家法の改正