不動産総合情報誌リアルパートナー2022年1月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【新年のご挨拶】「ハトマークグループ・ビジョン」に基づき会員目線のデジタル化

・【特集】2022年の不動産市況を占う
～2021年末近くになり世界的に拡大の様相を見せた新型コロナウイルスのオミクロン株は実体経済にどのような影響を及ぼすのか。
あるいは世界的にインフレの様相が強まるなか、金融政策の見直しは行われるのか。また国内では生産緑地の指定解除によって「2022年問題」が浮上している。果たして2022年の不動産市況はどうなるのか。一般財団法人日本不動産研究所研究部の吉野薫氏にお話を伺った。～

・「電子帳簿保存法」改正とその対応
～令和3年度の税制改正で、国税関係書類帳簿の保存方法を定めた「電子帳簿保存法」が見直された。概ね緩和措置であるが、その半面、書面の介在がない電子取引についての電磁的保存の義務化も盛り込まれている。不動産業界も、その義務化への対策が必要だ。～

・変化を余儀なくされるマンション管理の世界
～マンションの管理の質が問題になって久しい。そうしたなか今年4月から国の新制度となる「マンション管理計画認定制度」と一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」がスタートする。これによってマンション管理は変化を求められそうだ。いったい何がどう変わるのか、知っておきたいポイントを解説する。～

・『賃貸オフィスの最強戦略』池野衛
～リモートワークが定着しつつあるなか、働く環境を最適化する新たな価値や選択肢を提供する職場環境が求められている。本書では独自のオフィスコンサルティングでイノベーションを巻き起こした気鋭の経営者が、長期的な企業価値を高めるためのオフィス戦略を、実践例とともに解説。費用を節約しながら、画期的に働きやすい職場環境を手に入れるための知見を得ることができる。～

・令和2年国税調査確報値から見た家族類型の変化と住宅ニーズの今後
～2021年11月末に「令和2年国勢調査」の確報値が発表されました。これは日本の総人口、世帯数などを把握するために必要な国内の統計データの基本となるものです。このデータから浮かび上がる賃貸ニーズの今後を見てみましょう。～

・〔紙上研修〕「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について 　※１
～不動産取引に際して、人の死に関する事項は、調査や告知に係る判断基準がありませんでした。2021年10月、国土交通省から公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は宅建業者が宅建業法上負うべき義務の解釈についてとりまとめています。本稿では、ガイドラインの公表とともに国土交通省が公表した「ガイドラインのポイント」をベースに、概要をご説明いたします。～

・【アーカイブ】
令和3年 秋の叙勲・褒章受章、理事会開催　他

・【インフォメーション】
「はじめての一人暮らしガイドブック-改訂版-」頒布のお知らせ、実務セミナー2021のお知らせ　他

・Hatomark Fellow 2022年1月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞1月号「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について