不動産総合情報誌リアルパートナー2021年9月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【特集】深刻化する自然災害に新たなガイドラインが施行
～近年、梅雨時期から台風シーズンにかけて豪雨災害が各地で多発している。今年も九州から東北にかけて日本各地で集中豪雨が発生し、引き続き警戒が求められている。そうしたなか７月15日に河川の浸水被害に関する法律が一部改正、施行された。これによって今後、水害ハザードマップの対象エリアが拡大されることが想定される。不動産業界においても重要事項説明の際に最新のハザードマップを確認するなど、よりいっそう水害に対する慎重な対応が求められる。どのような点が変更され、また今後どのような対応が求められるのかを解説する。～

・「デジタル庁」の創設で不動産業界はどう変わるのか？
～「デジタル庁」の創設の動きに歩みを合わせて、2021年５月には宅建業法の改正も含んだ「デジタル改革関連法案」が成立した。これにより重要事項説明の説明や契約書の交付・締結をオンラインで行うことが可能になるなど、不動産業界が大きく変わる契機となりそうだ。～

・「ウッドショック」は今後どうなるのか？その背景とこれからの動向
～2021年に入ってから木材の先物価格が急騰し、「ウッドショック」と呼ばれる事態が起こった。米国における住宅購入意欲の高まりが背景ともいわれているが、その実態はどうなのか？木材価格高騰の原因を探ってみた。～

・『コロナの時代の暮らしのヒント』井庭崇
～さまざまな分野の「コツ」を集め分析・研究してきたプロフェッショナルが、大変な状況のなかで暮らしをより良くするヒントを独自の手法でまとめた本。生活、学び、仕事、子育てなど、一つひとつの知恵・工夫は、シンプルで簡単なものばかりで、誰もが参考にできる。～

・コロナ禍でも好調に転じた賃貸住宅市場
～新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化して、間もなく２年を迎えようとしています。この間、不動産マーケットにもさまざまな影響が生じましたが、今回はそのなかで賃貸市場の変化について考えてみます。～

・〔紙上研修〕宅地建物取引に関する最近の裁判事例　※１
～最近の裁判事例の中から、重要だと思われるものをピックアップして、売買編と賃貸編に分けて紹介いたします。「留意点」では、現場で気になることが多いものの、契約当事者や宅建業者が誤解していたり曖昧な対応をしてしまっている問題点について解説していますので、参考にしてください。～

・【アーカイブ】
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について、理事会開催～各種デジタル事業を推進～、改正銀行法施行に伴う不動産業参入阻止について　他

・【インフォメーション】
「不動産の日アンケート」のお知らせ　他　

・Hatomark Fellow 2021年９月号

※１〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴下さい。

＞＞＞９月号「宅地建物取引に関する最近の裁判事例」