全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年7月実施の「第22回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+7.5Pとなり、前回調査に比べ5.9P改善し、2回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+0.6P（前回調査比+2.7P）、新築戸建て価格が+13.6P（同＋7.6P）、
中古マンション価格が+9.8P（同＋8.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃貸が△10.0P（同△1.6P）、事業用賃貸は△20.0P（同+3.9P）
となり、前回調査対比でみると、居住用賃料は悪化、事業用賃料は若干改善しましたが、依然厳しい状況が続いている結果になりました。

また、賃貸住宅管理業業務管理者講習に関する調査も併せて実施しました。賃貸住宅管理業法が新設されたことについては、約９割が認知しているが、賃貸住宅管理業者の登録予定が31.4％、業務管理者になるための講習受講予定が46.4％という結果でした。（但し、管理戸数は　なしが20.7％、1～49戸が28.4％）

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