全宅連・全宅保証は６月２９日、都内のホテルで定時総会を開催しました。
全宅保証総会では、令和２年度事業・決算報告、令和３年度事業計画、収支予算の報告のほか、定款変更が決議承認されました。
全宅連総会で挨拶に立った坂本会長は、「今国会で成立した『デジタル改革関連法』により来年の5月には35条、37条の押印廃止が施行される。早速不動産総合研究所のテーマとして取り上げ、依頼者のニーズに的確に対応すべく検討している。宅建士法定講習についてもWeb受講化を進め、業界のリモートワークの推進に寄与したい。」と述べるとともに、令和２年度を「固定資産税の据え置き・住宅ローン減税の延長・面積要件の緩和、家賃支援給付金の創設、銀行の不動産仲介業阻止など、コロナ禍の中、実り多い年度であった。」と振り返りました。さらに、建築条件付き土地取引の際に、仲介業者が買主に対して行う各種サポート業務（例えば間取り変更に伴う資金繰り相談や建築請負契約の立会い等）が、「媒介業務以外の関連業務」に該当する旨、全宅連より国交省に照会し、回答を得たことに触れ、宅建業者の役割の拡大およびより一層の消費者保護を呼びかけました。
来賓挨拶で赤羽一嘉国土交通大臣は、「コロナ禍により、『二地域居住用の賃貸住居』や『空き家のリフォームによる利活用』、『サテライトオフィスに対する需要増』など、新たな『住まいの場』や『働く場』の提供が求められ、（宅建業者には）これまで以上に大きな期待が寄せられている。」とし、空き家問題については「地域の宅建業者の皆様が、自治体と協力し、空き家を活用した移住促進などに取り組む事例などが広がってきている。国土交通省としても、空き家を利活用した「シェアオフィスの促進」や「住み替え支援」などの取り組みを推進したい。」と述べました。
続いて令和3年度の表彰贈呈者として、入会促進策に功績顕著な都道府県協会の表彰、不動産キャリアパーソン関係表彰がそれぞれ紹介されました。（下表参照）
全宅連総会では、令和２年度事業報告や令和３年度事業計画、収支予算が報告されたほか、令和２年度決算が承認されました。
なお、両団体とも理事の補欠選任が行われ、新たに桜井文雄氏（群馬）、中馬敏夫氏（鹿児島）が理事に選任されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、総会は会場での出席、ウェブでの出席、委任状による出席と規模を縮小しての開催となりました。

会場の様子

坂本久会長

赤羽一嘉国土交通大臣

１．入会促進策に功績顕著な都道府県協会表彰
（１）会員数維持率
　　　 １　沖縄県　　２　福島県　　３　佐賀県
（２）入会者数比率　　
　　 　１　沖縄県　　２　福島県　　３　福岡県

左から沖縄県・知念聡会長、福島県・伊東孝弥会長、佐賀県・岡野敬司郎会長、福岡県・加藤龍雄会長

２．不動産キャリアパーソン関係表彰
（１）受講目標達成都道府県協会
　　　１　鳥取県　２　石川県　　３　愛知県
（２）申込者数500名以上達成協会
　　　１　愛知県　２　大阪府
（３）1社累計50名以上申し込みの企業
　　　（株）中央住宅　　　　　　〔埼玉県宅建協会　他〕
　　　（株）生活プロデュース　　〔北海道宅建協会　他〕
　　　（株）エリッツ　　　　〔京都府宅建協会　他〕
　　 　トヨタホーム（株）　　〔愛知県宅建協会　他〕

左から鳥取県・長谷川義明副会長、愛知県・伊藤亘会長、石川県・新谷健二会長、大阪府・高村永振会長