6月18日、全社協・灘尾ホール（東京・霞が関）において、「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム　賃貸住宅管理業法全面施行　記念シンポジウム」（主催・不動産業ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会　後援・国土交通省）が開催されました。
同フォーラム実行委員会の委員長を務める坂本久全宅連会長が主催者挨拶に立ち、
「当フォーラムは、今般全面施行された賃貸住宅管理適正化法及び同法に基づき国家資格となった「賃貸不動産経営管理士」の社会的認知度向上を図ることを目的としている。賃貸不動産経営管理士や宅建士、サブリース事業者を含む関連業者はもとより、投資家や地主・家主層から、マンション・アパートの入居者を含む広く一般の方々にご理解いただきたい。本日のシンポジウムを通じて、不動産業・賃貸管理業のさらなる信頼産業へとつながることを期待している。」と述べました。
続いて、赤羽一嘉国土交通大臣の後援者挨拶がビデオメッセージで流され、
「賃貸住宅管理業法の制定により、民間の資格として創設された賃貸不動産経営管理士が国家資格として位置づけられた。昨年来のコロナ禍の影響により国民の働き方はテレワークの推進など大きく変化し、住まい方も二地域居住やワーケーション、地方移住などの動きが顕在化している。ウイズコロナにおける住まいの変化に対応し、同時に空き家問題の解決につながる住宅政策の推進が求められるとともに持続可能な社会の構築に向けた住宅建築分野におけるカーボンニュートラルの実現を進めていくことがこれからの時代の要請となる。そうした社会の実現のためには賃貸オーナーの皆様や管理業を営まれる皆様のご理解とご協力が必要。賃貸住宅管理業は国民生活の基盤を支えるために不可欠な産業として今後一層大変重要な役割を担われることを認識し、良質な住宅ストックの形成にご貢献いただきたい。国土交通省としても不動産業界のさらなる発展に向け必要な施策に取り組んでいく」と語りました。
シンポジウムでは、宗健・麗澤大学特任教授が「コロナ禍・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか」をテーマに講演し、後半には「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」をテーマに有識者によるパネルディスカッションが行われました。
コロナ禍の影響で、会場参加者を縮小したものの、オンラインでは約2300名を超える視聴者が参加しました。
　
　
【録画配信】賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム　安心･安全の賃貸住宅　賃貸管理業の未来
　　＞＞＞録画配信の視聴申込みはこちら（住宅新法HP）
　

坂本全宅連会長の挨拶

赤羽国交相のビデオメッセージ

宋麗澤大学客員教授の基調講演