国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。

詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。