11月13日、公明党政策要望懇談会が開催され、全宅連に対しヒヤリングが行われました。
冒頭、坂本会長よりコロナ対策として持続化給付金、家賃支援給付金、家賃猶予等に伴う固定資産税の減免措置等種々の対策に対し感謝の意を述べるとともに、感染対策を講じながら経済活動の確立を願う旨の挨拶がありました。
引き続き、草間政策推進委員長から銀行の不動産仲介業等の参入阻止、土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置や不動産取引での各種書面の電子化等について要望しました。
出席した北側副代表や西田税調会長から、「いただいた要望についてしっかりと対応していく」旨の発言がありました。
なお、同要望は去る11月４日に国会議員等119名が参加して開催された宅地建物等対策議員連盟(野田　毅会長)総会においても重点要望とされました。

挨拶をする坂本全宅連会長　左は草間政策推進委員長　右は瀬川理事、赤田理事、久保田理事