8月24日、NHKより、コロナウィルスの不動産業界への影響、とりわけ事業用、居住用賃貸物件の入居者の動向について全宅連　坂本　久　会長に対し取材がありました。
　坂本会長は取材で「居住用賃貸については、現在は賃料滞納が家賃債務保証会社の保証制度もあり顕在化していないが、このまま経済の低迷が長期化すれば代位弁済の契約期間が切れ、家賃が支払えない入居者の増加と共に、会社によっては家賃債務保証会社の事業継続も問題となり、何らかの公的な家賃債務保証スキームも必要になるのではないか」と述べました。
　本取材は8月25日、NHK「シブ５時」（午後４時50分～６時10分）にて午後６時からのニュース枠にて放送される予定です。

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