去る6月26日（金）、自民党住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）に坂本全宅連会長、佐々木政策推進委員長が出席し、コロナ禍における不動産業の影響についてヒヤリングを受けた。
　冒頭、坂本会長より「家賃減免・猶予に係わる固定資産税の減免や損金参入措置、家賃給付金の予算措置について迅速に対応頂き感謝する。また、先の銀行の不動産仲介業参入の件につき、先生方のご尽力により提言から削除され、御礼申し上げる」と挨拶。
　引き続き佐々木委員長から「事業用賃貸物件の管理業者のうち約6割が賃料減免や猶予の対応をしている調査結果を発表。オーナーも銀行の融資返済や維持管理費が生じていることから早急な家賃給付金の支払い実施を要望。また、取引や法定講習等における非接触型ビジネスモデルの構築」を訴えた。
　同調査会には顧問として宅地建物等対策議員連盟の野田会長、根本衆議院議員も同席された。
　なお、同日、「コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言」が取りまとめられ、今後関係省庁にて来年度予算編成、税制改正等に反映される見込みである。

　
＞＞＞コロナ禍からの日本経済浮揚に向けた住宅土地・都市政策に関する緊急提言(PDFリンク)