現在、自民党経済成長戦略本部（岸田文雄本部長）及び金融調査会（山本幸三会長）にて検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和（事業再生や事業承継に関連した仲介）」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」について、全宅連として反対の要望活動を去る5月21日（木）、宅建議連の　古賀　誠　顧問及び宅建議連幹部の国会議員に対し行いました。
坂本会長より自民党で検討されている趣旨を古賀顧問に伝えたところ、「私も宅建協会には約40年お世話になっている。私自身も宅建士の資格を持っているので趣旨に賛同し、関係する議員に働きかけを行いたい」と発言されました。
また、5月25日（月）、成長戦略本部の　林　芳正　座長、木原　誠二　事務局長、小倉　將信　主査らと全宅連　坂本会長、佐々木政策推進委員長、三輪理事が本件について意見交換を行いました。
坂本会長は、「銀行の不動産業参入について、以前より地銀の参入要望があり会員から不安の声が寄せらている。全宅連としては強い意志を示すため、今月の理事会で参入阻止の決議を行っていきたい。」「現在コロナ対策として家賃補助政策がなされる中、これ以上市場に賃貸物件が出れば中小オーナーは経営がより厳しくなる。」と述べました。
佐々木委員長は、「米国では銀行と不動産のファイヤーウオールが設けられている。銀行という大手が仲介や賃貸業に参入すれば市場に影響を与え、中小の不動産業従事者約50万人の雇用問題にも発展する。事業再生や事業承継に限定的といっても将来全てオープンになる懸念がある」と意見を述べました。

5月21日　宅建議連・古賀誠顧問（右）、全宅連坂本会長（左）

5月25日　成長戦略本部・林芳正座長らとの意見交換の様子