自民党が５月にもまとめる成長戦略の提言の一環として金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目としてあげられている。

本会としては従来より銀行の不動産仲介業参入に関しては、「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば国策である地方創生の流れに逆行する」として5月12日、坂本全宅連会長が宅地建物等対策議員連盟の野田　毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を手渡しました。

野田会長は、自民党金融調査会最高顧問でもあり、「趣旨は理解した。銀行の不動産仲介業務参入は受け入れられない」と賛同されました。

坂本会長は、「コロナウイルスの感染拡大により人･物の移動が制限されている。コロナ後も不動産業界は大変厳しくなると予想される。我々の経済活動、雇用維持の観点からも断固反対する」とコメントしました。