４月１６日、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと等を受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。

在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）〔令和２年４月１７日付　国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕
　
（別添）
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた 所管事業者等に対する要請について（依頼）（令和２年４月 17 日付大 臣官房危機管理官事務連絡）
　
・（別添１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（政府対策本部長公示）
・（別添２）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の 基 本 的 対 処 方 針 （ 令 和 ２ 年 ４ 月 16 日 変更）
・（別添３）第 29 回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
・（別添４）第 11 回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言
・（別添５）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて