令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。

・新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）