【国土交通省】共生社会の実現に向けた施策の推進について
全宅連
今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成30年12月14日に公布され、平成31年4月1日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
2019.01.15