本日（12月21日）、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。
これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省事務連絡】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）

（国土交通省）広報用チラシ

（国土交通省）消費税率引上げに伴う住宅取得対策について