全宅連不動産総合研究所（伊本憲清所長）は、18年7月期の不動産市況DI調査の結果を公表しました。

この調査は、全宅連 不動産総合研究所が年4回公表している不動産市況の景気動向指数調査です。都道府県宅建協会より推薦されたモニター会員1000社を対象に、不動産価格や取引動向の３か月前と現状の比較、３か月後の見通しについて調査分析し、基礎資料とすることを目的として調査を行っています。

調査項目は以下のとおりですが、各項目平成30年7月1日現在の動向が、3か月前と比較してどう感じるかと、3か月後の動向が現在と比較してどうなると予想するかについて調査しています。

≪調査項目≫
■土地（取引価格／取引件数）
■中古戸建住宅（取引価格／取引件数）
■新築戸建住宅（取引価格／取引件数）
■中古マンション（取引価格／取引件数）
■新築マンション（取引価格／取引件数）
■居住用賃貸物件（賃料／成約件数／空室率）
■事業用賃貸物件（賃料／成約件数／空室率）
■最近の不動産市場で特徴的な事など（フリーアンサー）

7月に実施した第10回の同調査によりますと、7月1日時点の土地価格実感値は全国で10.4ｐとなり、11回連続でプラス。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区11.5ｐ、関東地区7.6ｐ、中部地区10.0ｐ、近畿地区14.8ｐ、中国・四国地区7.1ｐ、九州地区13.8ｐとなり、前回調査と同様全地域でプラスでした。前回比でみると、近畿、中国・四国、九州・沖縄と、西日本の地域でマイナスとなっています。
3ヶ月後の予測値は関東地区以外の地域でプラスの予測になっていますが、7月1日時点での実感値に比べると値は減少しています。

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