今般発生した平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、西日本を中心に多数の被害が発生しており、国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務となっています。
このたび、国土交通省より以下について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

１ 関係地方公共団体との災害協定等を踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保

２ 関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等の実施

３ 所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施

平成30 年台風第7 号及び前線等に伴う大雨による災害における民間賃貸住宅の活用について