全宅連　不動産総合研究所（武井建治所長）が、平成29年度研究事業報告書を公表しました。

この報告書は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献している先進的な取り組み事例を、同研究所が自ら取材し報告書として取りまとめているものです。

平成26年からこの取り組みをはじめ、今回で4冊目となります。同研究所では、この報告書を毎年全国の自治体や大学、社会福祉協議会、図書館などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員を啓発に努めています。

【RENOVATION2018】
各取材名先をクリックすると、各社別の報告書（PDF）をご覧いただけます。（■全ページ一括DLはこちら。）

すべての報告書PDFファイルや過去3年分のバックナンバーは、全宅連不動産総研HPからご覧いただけます。

【第１章　これからの不動産業の役割を考える】
■わが街と住まいを創造する力／清水千弘氏（日本大学教授）
■神田発・現代版「家や守もり」によるエリアマネジメント／小藤田正夫氏（千代田区環境まちづくり部）
■消費者の時代から当事者の時代へ／大島芳彦氏（株式会社ブルースタジオ）
■人と向き合い、人に寄り添い賃貸トラブルを解決する／太田垣章子氏（章司法書士事務所）

【第２章 地域の安全性を確保する】
■貸主・借主双方が安心できる、高齢者の住宅確保の仕組み／㈲MYJホーム（神奈川県）
■住宅確保要配慮者1,000人以上の住宅を斡旋／上野不動産（京都府）
■住宅弱者の物件確保のために投資家を呼び込む／㈲トラックスホーム（大阪府）
■本人の希望を尊重し、自分らしい生き方を支援する／阪井土地開発㈱（岡山県）

【第3章　顧客志向の企業経営の実践】
■脱・手離れ。生涯顧客化で新たな商機をつかむ／価値住宅㈱（東京都）
■「家づくり、家守り、家支え」をワンストップで目指す／岡庭建設㈱（東京都）
■「会社の発展と個人の幸せが一致する」企業を目指す／㈱ファースト・コラボレーション（高知県）

【第４章 地域を魅力的にする試み】
■一過性のビジネスではなく、親子3代、4代のお付き合い／阿部多不動産㈱（山形県）
■空き家・空き地・狭きょうあい隘道路を一体で再生する新たな手法／NPO法人つるおかランド・バンク（山形県）
■不動産業の職能を生かし、まちづくりに貢献する／石橋不動産㈱（山形県）
■不動産業者のための「タウンマネジメント・スクール」を開催／（公社）埼玉県宅地建物取引業協会
■宅建協会として「リノベーションまちづくり」にコミット／（公社）埼玉県宅建協会埼玉東支部草加地区
■米軍ハウスを再生し、「ずっと住みたい未来のまち」を創る／㈱磯野商会（東京都）
■都心の真ん中でまちづくりを実践する／協永ソフトエンジニアリング㈱（東京都）
■「コトづくり」を増やし地域を元気にする／㈱尚建（東京都）
■地域の“らしさ”をデザインし「100年後の街つくり」を目指す／㈱NENGO（神奈川県）
■信頼は社会への貢献の対価である／㈱泉不動産（愛知県）
■不動産業は地域に根付いた「まちづくり業」／㈱フラット・エージェンシー（京都府）
■行政の「信用力」を借りて社会問題を解決する／㈱フジ開発（熊本県）
■市場で人の交わりを創り、まちを活性化する／㈲すべ産業（鹿児島県）
■人と人を紡いでまちを創る／㈲窪商事（鹿児島県）

※各事例別の報告書はこちらのサイトからもご覧いただけます。