ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。

今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。

詳しくは以下をご参照ください。

・マンション管理組合への住宅宿泊事業に係る周知について