全宅連不動産総合研究所は、平成28年度各種調査研究事業の報告書を公表しました。
各報告書の概要は以下のとおりです。各報告書の内容は、こちらから。

≪報告書一覧≫
（１）民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究報告書
　宅地建物取引の基礎となる民法及び宅地建物取引業法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究報告書

（２）RENOVATION2017　新しい不動産業を目指して
　昨年度に引き続き、地域の安全性を確保する取り組みや地域の価値を高める取り組み等、ハトマークグループビジョンに掲げる「地域守り」を実践している活動事例集

（３）不動産取引の国際化に関する調査研究報告書
　外国資本による森林買収の件数及び面積の推移、水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況の調査報告書

（４）宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究
　不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告