国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで303の事業者により平成27年8月から約１年５月の間、社会実験を実施してきました。
今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。

＜ 追加募集の概要 ＞
１．申請期間　　　　　平成２９年５月３１日（水）～ ６月２８日（水）１８：００
２．申請方法　　　　　国土交通省ホームページに設置されたＩＴ重説システムにて申請。
３．結果通知　　　　　国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成29年7月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。

詳細はこちらをご覧ください。
　（※申請にあたっては、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」（平成29年5月31日付版）等をよく参照すること。）