全米リアルター協会（ＮＡＲ）一団が４月１１日に全宅連を表敬訪問し、応対した全宅連の伊藤博会長、津村義康副会長、市川三千雄専務理事と、日米両国の不動産市場の状況に関して意見交換が行われました。

両団体による意見交換に先立ち伊藤会長より、歓迎の挨拶とともに５０周年を迎えた全宅連の取り組みに関して説明があり、続いてＮＡＲを代表してトム・ライリー財務委員長より御礼の挨拶とＮＡＲの取り組み、ケビン・シアーズ政治担当副会長よりトランプ政権との関係や米国不動産市場の状況などについてそれぞれ話がありました。

（伊藤 全宅連会長）

（ライリー ＮＡＲ財務委員長）

特にＮＡＲとトランプ政権との関係については調整中であるものの、トランプ大統領のバックグラウンドが不動産であることから「希望はある」とし、今後は会員に対し政治活動への協力要請の強化と、議会に対する積極的なロビー活動等の展開を述べました。

（左からマーク北林 ＮＡＲ日本大使、シアーズ ＮＡＲ政治担当副会長）

全米リアルター協会は約１２５万人以上の会員を擁する米国最大の不動産業界団体で、全宅連とは１９８３年の提携以来、両国の不動産業界発展のため長きにわたり協力関係を続けています。今回の懇談会を通じて両団体は、各国の不動産業界最大規模の団体としての共通認識のもと、改めて友好関係を確認しました。