平成28年10月12日に「第1回民法改正等に伴う法令等に関する研究会」を開催しました。この研究会は、民法改正の動向を注視するとともに民法改正に伴う関係法令の改正動向や不動産取引への影響と対応等を研究することを目的としています。

初回の第１回研究会では、今般の宅建業法改正の特に「建物状況調査」に係る宅建事業者に義務付けられる項目を論点に挙げ、改正が及ぼす取引実務上の具体的な懸念事項について議論しました。

≪研究会メンバー≫

松尾弘氏（慶応義塾大学大学院法務研究科教授：座長）、熊谷則一氏（弁護士）、全宅連不動産総合研究所運営委員（武井建治所長、松尾信明副所長、佐々木正勝委員、小林勇委員、市川三千雄委員、初澤宣廣委員、木全紘一委員、阪井一仁委員）

オブザーバー：国土交通省土地・建設産業局不動産業課、国土交通省住宅局住宅生産課、㈱カチタス　代表取締役社長　新井健資氏、住宅保証機構㈱　営業推進担当部長　唐澤一雄氏