全宅連は9月21日、山本有二農林水産大臣を訪問し、現行宅地造成段階での転用が認められていない農地法5条の改善や地方部への移住・二地域居住の推進等、地方創生を促進するための農地法許可基準の見直し等について要望しました。
当日訪問したのは、坂本副会長、市川専務理事、山田前常務理事、安部常務理事及び山下高知県宅建協会長、藤本高知県宅建協会理事です。

山本大臣訪問の様子（右から山本農水大臣、坂本副会長、市川専務理事）