すでにご案内のとおり、賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金に関する商慣行を是正するため、資源エネルギー庁において、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「液石法施行規則」という。）を改正し、ＬＰガス事業者が不動産関係者・建設業者に対し、設備貸与や配管工事、紹介料などの形で過大な利益供与を行うことや、ＬＰガス料金として、ＬＰガスとは関係のない費用を入居者に請求することを禁止するなどの措置を講じることとし、一部については令和６年７月２日に施行されております。

この制度見直しも踏まえ、ＬＰガス事業者や不動産関係者・建設業者がこれまでの商慣行を是正していくことが求められていることから、昨年6月に国土交通省より周知依頼がございましたが、本年４月２日に当該制度見直しのうち、未施行であった３部料金制に係る規定が施行され、あらためて同省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては経済産業省HPをご参照ください。

経済産業省ホームページ

参考　令和６年５月事務連絡（業界団体あて）