すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月 17 日に公布され、改正法の第２条、第４条の一部等の規定による改正については、令和７年４月１日に施行されます。
改正法の施行に合わせて、木造の建築物における柱の小径（建築基準法施行令第 43条。以下｢施行令｣という。）及び壁量計算（施行令第 46 条）の基準については見直しが行われておりますが、当該基準について施行後１年間（令和８年３月 31 日までに着工したもの）は経過措置を設けられております。この件に関し今般国土交通省において、経過措置に対応したマニュアル｢改正建築基準法２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）｣が作成され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

250204（事務連絡）改正建築基準法　２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）における取扱い