全宅連・全宅保証は１月２３日（木）に、都内のホテルで新年賀詞交歓会を開催しました。

坂本会長は挨拶で、「昨年に国交省が策定した『不動産業による空き家対策推進プログラム』に全面的に協力するため、全宅連不動産総合研究所内に『空き家対策推進プロジェクトチーム』を立ち上げた。全宅連は全力を挙げて、空き家相談体制の整備や空き家活用の担い手育成に取り組んでいく」と決意表明しました。また、「金利上昇、また資材の高騰による住宅価格上昇で、特に若い人がなかなか家を買うことができなくなっている。この状況は日本の経済にとって損失であり、若年層も家を持てるような制度を作ってほしい」と訴え、「現行の住宅ローン減税制度は今年末まで延長されているが、そこでいったんリセットされる。引き続き、住宅取得者に効果的で新しい住宅ローン減税制度が構築されることを期待する」と述べました。また、「全宅連が何よりも注力すべき税制改正項目は、『低未利用地の譲渡に係る100万円控除』である。令和5年度改正の際には、譲渡価格を800万円まで引き上げる拡充をいただいた上で今年末まで延長されたので、何としても延長を実現してほしい」と述べました。

続いて、中野洋昌国土交通大臣が祝辞で、「今回の令和7年度税制改正では、皆様から力強い応援をいただいたおかげで、住宅価格上昇の背景もあり、子育て世帯等の借入限度額の上乗せ措置等を延長する住宅ローン減税の要望をはじめとする主要な税制措置が認められた」と報告されました。また、『不動産業による空き家対策推進プログラム』について、「様々な状況におかれた空き家の所有者が身近な相談窓口に相談できることは、空き家の利活用の大切な第一歩である。全宅連が会員の全国ネットワークを活かした相談体制の整備に早速取り組んでいただいていることに感謝するとともに、大変心強く感じている」との激励をいただきました。さらに、将来を見据え、「不動産ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、取引の円滑化・業務の効率化を実現するとともに、不動産関連情報の連携を促すことで、新ビジネスの創出にも取り組んでいく」と展望を述べられました。

なお、当日は国会議員等115人を含め、約520人が参加しました。

坂本　久　会長

中野　洋昌　国土交通大臣