昨今、宅建業界においては、ITによる重要事項説明や電子契約の導入、さらには宅建士の法定講習のオンライン化など、DX化への対応が進んでおり、会員業者の意識も大きく変化しております。
また、デシタル庁において2024年8月より国家資格等のオンライン・デジタル化が始まっておりますが、現行その対象に宅地建物取引士が含まれておらず、今後の手続きオンライン化の普及促進を図る観点から、全宅連ではマイナンバー法改正による国家資格の対象に宅地建物取引士を追加いただくよう、１月6日に平将明デジタル大臣に対して要望を行いました。

(左から桑原全宅連副会長、平デジタル大臣、坂本全宅連会長)