国税庁においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。

今般、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月より、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなり、国土交通省を通じて周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます、

申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて