法務省より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

昨今、ご自身の老後や亡くなった後のことを考え、あらかじめ備えておく方が増えています。
「終活」と呼ばれたりしますが、決して難しく考える必要はありません。
不動産のオーナーの方あるいは不動産を利用中の方などにとっては、不動産に関する将来のトラブル予防のためにも、早めに対応しておくことが重要です。

法務省では、ご自身の判断能力が衰えた場合の不都合を防ぐ「任意後見制度」、ご自身が亡くなった後に生前の意思を反映させる「遺言制度」を、皆様に利用していただくための情報提供を進めています。
リーフレットや動画など、初めての方にもわかりやすく情報提供していますので、是非いちど、ご覧ください。また、専門家にご相談することも、ご検討ください。

○任意後見制度
任意後見制度とは(法務省リーフレット) 　
任意後見の利用方法(法務省YouTube動画)
専門家に相談する場合　司法書士(リーフレット)
公証人(動画)

○遺言制度
自筆証書遺言保管制度(法務省HP)
公正証書遺言(法務省HP)