政府においては、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定を社会全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことが、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要とされており、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされ、そ の一環として昨年 11 月 に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定、公表されております。
この指針においては、公正取引委員会による特別調査の結果として、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業等が、特に対応が必要とされる業種（特定業種）に指定されております。
これに関連して、今般本会において適正な取引の実現に向け、今般別添のとおり自主行動計画案を作成いたしました。

会員の皆様におかれましては、仮に下請け企業から価格の見直し等の要請があった場合に、この計画の目的や理念に基づいて、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

自主行動計画(本文)